鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
２点目、過去５年間の新規就農者数と認定農業者数及び傾向、評価、課題についてお示しください。 ３点目、農用地が耕作放棄地に陥り山林と化していることへの評価と対策、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
２点目、過去５年間の新規就農者数と認定農業者数及び傾向、評価、課題についてお示しください。 ３点目、農用地が耕作放棄地に陥り山林と化していることへの評価と対策、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
本市におきましては、これまで担い手の育成、生産基盤の整備、農林水産物のＰＲなどを支援し、新規就農者の確保、ビニールハウスなど農業用施設や大型機械の導入などの成果が見られたところでございます。課題といたしましては、従事者の確保、販売価格の安定、生産コストの抑制などに引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
地域の方々からも農用地区域から除外してほしいとの声を寄せられており、新規就農者も見込めないことから、有効な農地の利活用を検討すべきと考えます。 そこで、以下伺います。 第１点、農地面積の推移。 第２点、農用地区域の面積の推移。 第３点、現状と課題。 第４点、地域の活性化策。 第５点、農用地区域見直しに対する考え方。 第６点、農村地域における草木の焼却等苦情件数と苦情内容、指導の在り方について。
市には毎年就農希望者があり、年々、数世帯の有機農業の就農者が誕生しています」と市のホームページに記載されています。 「有機農業のまち姶良市」として、学校給食にさらに取り入れることによって、子どもたちの健康と姶良市のブランディングにもプラスになると考えます。学校給食において地域の力、有機農業の力を積極的に取り組む考えはありますでしょうか。
２点目、新規就農者等の変化に対する本市の評価をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） いすみ市では水稲栽培が盛んな地域の特性を生かして、平成27年度に学校給食へ有機米の一部導入を開始し、29年度からは学校給食米の全量である年間42トンの有機米を使用しているとのことでございます。
農業の振興については、農業従事者の減少や高齢化の進行に対応するため、新規就農者や後継者の確保・育成の支援、担い手の経営管理能力の向上、農地の集積・集約化、経営規模拡大、農業生産施設の整備等により産業として自立できる経営体の育成を図ってまいります。
農業の後継者及び新規就農者の確保策としては、就農初期の経営支援が重要であることから、平成23年度から市独自で新規就農者支援事業を開始し、24年度からは国の農業次世代人材投資事業も用いて後継者と新規就農者への支援策を講じております。市の新規就農者支援事業では、これまで36経営体に支援を行っております。
担い手確保のための新規就農者の掘り起こしや育成も重要ではありますが、離農者の発生を抑制する、あるいは離農のタイミングを引き延ばす、そういった策も耕作放棄地等の発生抑制のためには必要なのではないでしょうか。 そこで伺います。
本市での就労を希望する移住検討者に対しましては、移住相談等において、国、県、市の就労に関する情報や各種支援制度を案内しているほか、新規創業者、新規就農者への支援を行う関係部局と合同で移住相談会を実施するなどの対応を行っており、引き続き関係機関等と緊密に連携しながら、他都市の状況も参考に移住者への就労支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
２点目，新規就農者に対する支援策と取組，これまでの実績を伺います。３点目，現在，圃場整備が進められているが，今後の耕作者の推移や後継者問題をどう捉えているのか。
第五次総合計画に係る調査において、農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が増加した主な要因といたしましては、生産基盤の整備、新規就農者の確保などに努めてきたほか、農林水産まつりや旬のキャンペーンなどを通じて市内産の農林水産物の魅力を情報発信してきたことや農産物直売コーナー等で新鮮な農産物に触れる機会が増えたことなどがあるものと考えております。
新規就農者等担い手の育成としてのスマート農業と農業の振興についてです。 まず、現状について、３点お尋ねします。 第１点、本市のスマート農業の現状。 第２点、市農林水産業振興プランにおけるスマート農業の位置づけと推進。 第３点、都市農業センターの農業技術伝承事業の目的、内容と取組実績。 以上、答弁を願います。
少子高齢化に伴い、桜島地域だけでなく農村では新規就農者が育たず、認定農業者の高齢化に伴い、農家戸数や農業従事者は激減し、遊休農地や空き家の増大で将来の農村に対する危惧は高まるばかりであります。農村の疲弊を招いてきた要因は、農政サイドと都市計画サイド、市民局等が前例踏襲主義による目先の業務に追われ、農村の将来に対する認識、取組がなかったためと思われてなりません。
農業では新規就農者に対するある程度手厚い支援が行われている現状がございますが、このような何らかの方策は考えられないものかと思うところです。 何か考えておられればお知らせください。
第５は、新規就農者、認定農業者数の年度ごとの推移と課題、女性農業者や自給的農家についてはどのような状況か。 第６は、本市では規模の小さな兼業農家や定年後農業に取り組む方なども多く、農村地域の振興に一定の役割を果たしているのも現状です。
農業の振興につきましては，担い手の確保・育成を最優先事項とし，中心的担い手である認定農業者等の経営発展や次世代を担う新規就農者の経営安定等に必要な農業機械・施設の整備に対する本市独自の支援策のほか，担い手の経営基盤強化，農地の集積・集約化，経営所得安定対策などを引き続き推進してまいります。
しかし、親や自身も畜産の経験のないゼロスタートの新規就農者については、牛舎や機械装置などの初期投資に多くの費用が必要であることから、簡単に就農はできない状況でございます。 農業後継者の育成は、農業委員会、県、伊佐市駐在、伊佐農業公社、ＪＡ等と連携を取りながら取組を行ってまいります。
特に、農業従事者の減少に対応するため新規就農に対する支援策を充実し、新規就農者を確保・育成するとともに、生産基盤の整備や農地の流動化を進め、遊休農地解消に努めたほか、桜島の降灰被害を軽減するため、防災営農対策にも力を入れてきました。また、各種イベントを通じまして、食や農に対する理解を促進するとともに、私自身も自ら県外の物産展等において桜島大根など地域特産物のＰＲを行ってまいりました。
このような状況で農業を目指す後継者や新規就農者は減少していくと思いますが，人口減少，税収については，先ほど毎年は見直しをしてないということでございましたけれども，やっぱりある程度，状況が大幅に変動するようであれば，財政見通しをもう一回大きな変動に合わせて見直しをするべきではないかと思うんですが，先ほど財政課長は３年，ちょうど中間ですので，見直しは予定はされているということでございましたが，もう一回，